事務所ブログ
2013年11月25日 月曜日
秘書の視点(5)
今年もこの時期がきました。
「年賀状」
弁護士秘書として働き6年目を迎えます。
法律事務所の紙の多さも、年賀状の多さにも全く驚きません。
狩野弁護士の住所録は日々エクセルで管理していますが、年賀状シーズンは非常に役立ちます。
ところで秘書の私、お世話になった人や友人に送る年賀状は毎年手作り・手書きです。昔はゴム版を彫刻刀で彫って・・・という手の込んだ年賀状でしたが、さすがに最近はそこまでしていません。
今はパソコンを使ってハガキや案内状も簡単にデザインできるので便利になりましたね。
狩野弁護士は年賀状に一言ずつメッセージを書いて送るそうです。
お疲れ様です。
寒さの折、皆様お身体大事にお過ごしください!
秘書 アニキ
「年賀状」
弁護士秘書として働き6年目を迎えます。
法律事務所の紙の多さも、年賀状の多さにも全く驚きません。
狩野弁護士の住所録は日々エクセルで管理していますが、年賀状シーズンは非常に役立ちます。
ところで秘書の私、お世話になった人や友人に送る年賀状は毎年手作り・手書きです。昔はゴム版を彫刻刀で彫って・・・という手の込んだ年賀状でしたが、さすがに最近はそこまでしていません。
今はパソコンを使ってハガキや案内状も簡単にデザインできるので便利になりましたね。
狩野弁護士は年賀状に一言ずつメッセージを書いて送るそうです。
お疲れ様です。
寒さの折、皆様お身体大事にお過ごしください!
秘書 アニキ
投稿者 ノモス総合法律事務所 | 記事URL
2013年11月21日 木曜日
法律Q&A【未払い賃金①】
こんにちは。
弁護士の狩野です。
最近、労働基準監督官をテーマにしたドラマが人気ですね。
今回の法律Q&Aは、「未払い賃金」の問題を取り上げてみます。
Q:私は、中小のメーカーに勤めるサラリーマンですが、半年位前から給料の支払が滞るようになりました。現在の未払いは、約4か月分になります。従業員の間にも近々倒産するという噂が広がっています。会社が倒産してしまったら、未払いの給料はどうなってしまうのでしょうか。
A:4か月分全額の支払を受けることは難しいかもしれませんが、一部であれば確保できる可能性があります。
まず、会社の経営が苦しく、毎月の給与の支払が滞っている場合、会社に対して訴訟を起こして勝訴したとしても、実際に支払ってもらえる可能性は低く、訴訟を行っている間に会社が倒産してしまうことも考えられます。
したがって、この場合、訴訟という選択肢はあまり効果的とは言えません。
会社が倒産した場合でも、裁判以外の方法で、支払を確保することができます。このための手続として重要なのが、「独立行政法人労働者健康福祉機構」による未払い賃金の立替え払い制度です。この制度を利用することで、退職前6か月分の未払い給与の8割相当額の支払を受けることが可能です。
制度の適用を受けるためには、法律上の要件を満たす必要がありますが、特に以下の点に注意する必要があります(要件については、機構のHPもご参照下さい。http://www.rofuku.go.jp/tabid/687/Default.aspx)。
①会社が法律上の倒産手続(破産、民事再生、会社更生、特別清算)を申し立てるか、労働基準監督署長による事実上の倒産の認定を受ける必要があります。
②会社の「倒産」の日の6か月前から2年以内に退職した場合のみ、適用の対象となります。
③立替払の対象になるのは、「毎月の給与(残業代を含みます)」、「退職金」です。「賞与(ボーナス)」や「解雇予告手当」は対象になりません。
④未払い賃金の立証は、主として賃金台帳やタイムカードにより行います。しかし、これらが不備となっている場合もよくあるので、普段から労働時間をメモしておくと良いでしょう。また、作業内容も記録しておくと、残業代の立証の役に立つ場合があります。
今回は、会社が倒産した場合に、裁判以外の方法で賃金を確保する方法をご紹介しました。裁判外の手続といっても、裁判と同様に「証拠」が重要です。
会社の倒産は突然訪れることも多いので、普段から「もしも」の時に備えて日々記録を残しておく習慣をつけるとよいと思います。
弁護士の狩野です。
最近、労働基準監督官をテーマにしたドラマが人気ですね。
今回の法律Q&Aは、「未払い賃金」の問題を取り上げてみます。
Q:私は、中小のメーカーに勤めるサラリーマンですが、半年位前から給料の支払が滞るようになりました。現在の未払いは、約4か月分になります。従業員の間にも近々倒産するという噂が広がっています。会社が倒産してしまったら、未払いの給料はどうなってしまうのでしょうか。
A:4か月分全額の支払を受けることは難しいかもしれませんが、一部であれば確保できる可能性があります。
まず、会社の経営が苦しく、毎月の給与の支払が滞っている場合、会社に対して訴訟を起こして勝訴したとしても、実際に支払ってもらえる可能性は低く、訴訟を行っている間に会社が倒産してしまうことも考えられます。
したがって、この場合、訴訟という選択肢はあまり効果的とは言えません。
会社が倒産した場合でも、裁判以外の方法で、支払を確保することができます。このための手続として重要なのが、「独立行政法人労働者健康福祉機構」による未払い賃金の立替え払い制度です。この制度を利用することで、退職前6か月分の未払い給与の8割相当額の支払を受けることが可能です。
制度の適用を受けるためには、法律上の要件を満たす必要がありますが、特に以下の点に注意する必要があります(要件については、機構のHPもご参照下さい。http://www.rofuku.go.jp/tabid/687/Default.aspx)。
①会社が法律上の倒産手続(破産、民事再生、会社更生、特別清算)を申し立てるか、労働基準監督署長による事実上の倒産の認定を受ける必要があります。
②会社の「倒産」の日の6か月前から2年以内に退職した場合のみ、適用の対象となります。
③立替払の対象になるのは、「毎月の給与(残業代を含みます)」、「退職金」です。「賞与(ボーナス)」や「解雇予告手当」は対象になりません。
④未払い賃金の立証は、主として賃金台帳やタイムカードにより行います。しかし、これらが不備となっている場合もよくあるので、普段から労働時間をメモしておくと良いでしょう。また、作業内容も記録しておくと、残業代の立証の役に立つ場合があります。
今回は、会社が倒産した場合に、裁判以外の方法で賃金を確保する方法をご紹介しました。裁判外の手続といっても、裁判と同様に「証拠」が重要です。
会社の倒産は突然訪れることも多いので、普段から「もしも」の時に備えて日々記録を残しておく習慣をつけるとよいと思います。
投稿者 ノモス総合法律事務所 | 記事URL
2013年11月 8日 金曜日
秘書の視点(4)
こんにちは。
前回の更新から少し時間が空いてしまいました。
気がつけは11月、今年も残すところ2か月弱ですね。
今年は夏が暑かったせいか、新宿文化センター通りの銀杏並木も心なしか金色になるのがゆっくりです。金色の銀杏並木までもう一息!楽しみです。
ハロウインが終わり、当事務所の玄関もかぼちゃから、クリスマスカラーに変わりました。
これからぐーんと冷え込むと思います。
皆様どうぞお風邪には気を付けてください。
秘書アニキ
前回の更新から少し時間が空いてしまいました。
気がつけは11月、今年も残すところ2か月弱ですね。
今年は夏が暑かったせいか、新宿文化センター通りの銀杏並木も心なしか金色になるのがゆっくりです。金色の銀杏並木までもう一息!楽しみです。
ハロウインが終わり、当事務所の玄関もかぼちゃから、クリスマスカラーに変わりました。
これからぐーんと冷え込むと思います。
皆様どうぞお風邪には気を付けてください。
秘書アニキ
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