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個人の方

賃貸トラブル

・家賃の滞納が多い賃借人に困っている
・入居者による騒音によるクレームが多い
・賃料が高い、または安いので改定したい
・原状回復費用の負担で合意できない
等の不動産賃貸借契約に関するトラブル全般(建物明渡訴訟等)について対応しております。

交通事故

交通事故においては、正当な補償を受けられていない、保険会社の対応が納得できない、精神的に個人での交渉ができない方などの相談を行っています。
交通事故で被害を受けた場合、交渉の相手は通常保険会社になります。ところが、保険会社の担当者は対応に慣れているので、被害者は保険会社の言い分につい納得してしまうケースが多くあります。
実は、弁護士が入ることによって賠償額の基準はずいぶん変わってきます。例えば、むち打ち症の等級です。むち打ち症は、等級が付く場合と付かない場合があり、等級が付かないと、治療実費は出ても慰謝料が支払われないのです。このようなケースでも、保険会社の言うとおりにしているのと、弁護士を通すのとでは大きな違いが出てきます。
弁護士特約はどこの保険会社も商品として扱っています。お客様の中にはこうした弁護士特約を付けられていない方もいらっしゃいますが、保険会社とのやり取りもあまり気持ちのいいものではありません。弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
なお、保険会社との交渉はすべて弁護士が行うので、お客様が出て行く必要はありません。保険会社からの連絡も、代理人である弁護士がすべて事務処理をいたします。賠償額が発生した場合は、代理人経由で請求を行いますので、すべてを安心しておまかせいただけます。

消費者被害

最近増えている消費者被害の内容
・出会い系詐欺
⇒サクラによる被害や架空の援助話をネタにポイント購入を勧める等の被害が増えています。

・競馬予想、ロト予想、パチンコ攻略法詐欺
⇒「レースの結果は分かっている」、「次回の1等の当選番号を極秘に教える」と言った誘い文句で、数百万円の対価を求めるケースが増えています。

・未公開株詐欺
⇒「新規上場予定の会社の未公開株を特別に譲渡する」と言って、実態の存在しない会社の株式を売りつける手口の他に、最近では、未公開株の勧誘の直後に、第三者を装って、「A社の株をお持ちなら高値で譲ってほしい」という電話をかけるといった、いわゆる「劇場型」詐欺の手口も増えています。

・投資ファンド詐欺
⇒高利回りを謳って、実態の存在しない海外ファンドに融資を勧める手口の詐欺が増えています。

 



相談の流れ
お電話等でご連絡いただいた後、ご面談させていただき、具体的方針を検討することになります。なお、ご面談は、複数回に及ぶこともございます。

遺産相続

相続とは
相続とは、相続人の権利と義務を各相続人に配分する手続です。
権利(遺産)だけではなく、義務も相続の対象になるので、負債も承継されることに注意する必要があります。
また、相続人が多数存在する場合には、遺産分割のための協議に時間がかかることも多く、分割の際にも予期せぬ金銭的負担が伴うこともあります。
さらには、相続に関する税制についても、注意が必要です。

 

生前対策 (遺産を残す場合)
相続は、予期しないときに発生するものですが、生前に準備をしておくことで、①円滑で、②負担の少ない分割を行うことが可能です。
主な方法としては、以下のものが挙げられます。
(遺言)
遺言書を作成することで、希望に形で、財産の承継を決めることができます。
遺言書には、民法上、①自筆証書遺言、②秘密証書遺言、③公正証書遺言という3つの形式が認められており、それぞれ要件が定められています。法律上、遺言としての効力を認められるためには、これらのうちのいずれかによらなければならないことに注意が必要です。

(生前贈与)
予想される相続税の負担との兼ね合いによっては、相続開始前に生前贈与によって財産を承継する方法もあります。

遺産分割協議 (遺言書がない場合)
相続開始時に、被相続人の相続財産に属する財産については、相続人間の協議によって分割することとなります。
協議が整わない場合には、法的手続を利用することができます。
その場合には、まず遺産分割調停を行い、それでも合意できない場合には、遺産分割のための民事訴訟を提起することとなります。

相続放棄 (遺産よりも借金が上回っている場合)
相続放棄とは、相続人の資産及び負債の承継を放棄する手続です。
したがって、資産よりも負債が上回っている場合には、相続放棄の手続を行うことで、負債の承継を免れることができます(なお、受け継ぐ資産の限度で負債も受け継ぐことになる限定承認という手続も利用することができます)。
相続放棄は、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出することにより行います。
また、相続放棄は、相続が開始されたことを知ったときから3か月以内に行う必要があることに注意が必要です。

不動産相続について
相続にまつわるトラブルの多くは不動産に関するものです。
また、不動産を法定相続分に従って,分割を行う場合、多数の相続人での共有状態になるため、将来における不動産の管理・処分の際に共有者間で意思統一を図ることが困難になるとのデメリットも存在します。
さらに、不動産は高額であるために、相続税が予想以上に高額になるケースもあります。
そのような意味でも、不動産については、生前から相続対策を行う必要性が高いと言えます。
弊所では、税理士、司法書士と言った隣接士業の方とチームを組んで、相続対策をバックアップする体制を整えております。


相続税対策について
資産及び相続人の状況によっても異なりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。


費用について
詳細については、報酬基準をご参照下さい。
なお、ご相談の案件の内容及びご事情に応じて、費用は変動しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 

自己破産、民事再生、その他債務整理全般

債務整理について
弊所では、債務に関する問題全般を扱っております。

 

自己破産
破産とは、過大な負債を負っている場合に、現在有している資産からそれを弁済する代わりに、残った負債については、支払を免除する制度です。
【メリット】
自己破産の主なメリットは以下のとおりです。
 ・負債が消滅する。
  免責決定を受けることができれば、借金の返済義務が消滅します(一部の非免責債権については例外)。
【デメリット】
自己破産の主なデメリットは以下のとおりです。
 ・資産(特に不動産)が処分される
 ・職業の制限を受ける
 ・一定期間信用情報機関に登録される

その他
上記の他、民事再生、任意整理についてもご相談を受けております。
特に、民事再生を使って、住宅ローンを返済しつつも、他の負債についてはカットすることで、住宅を残すこともできます。

法人の倒産について
法人の破産、民事再生、任意整理による再生についてもご相談を受けております。
特に法人倒産の案件については、会計士等とのチームでご対応することも可能です。

ご相談までの流れ
お電話等でご連絡いただいた後、ご面談させていただき、具体的方針を検討することになります。なお、ご面談は、複数回に及ぶこともございます。
また、ご面談の際には、負債及び資産に関する資料をお持ち頂けますとスムーズです。
 

顧問弁護士

顧問弁護士のサービス内容
契約書の作成、チェックから新規ビジネスに関する法令適合性の調査、アドバイスにわたる相談や日々の労務に関するご相談等企業に関する法務全般を扱っております。また、個人の御依頼者様についても、相続や資産の管理・運用に関する問題から賃貸トラブル等の問題について、法律上のアドバイスを行うとともに、他の士業とも連携して、総合的な観点からよりよい解決方法をご提案するようにしております。
なお、ご相談から法的手続に移行する場合には、別途費用が発生致しますが、顧問契約を締結させていただいております御依頼者との間では、弁護士費用の割引も行っております。

 

ご相談の流れ
事前の予約不要で、お電話やEメールでのご相談に応じます。
ご相談の内容により、お打ち合わせが必要な場合には、ご要望に沿った日時・場所でのお打ち合わせを行います。

個人の方で顧問弁護士がいるメリット
【日々の生活の法律問題について即座に相談できます。】
訪問販売の勧誘を受けた場合、金融商品の勧誘を受けた場合、賃貸借物件に関する疑問等日々の法律問題について、専門家のアドバイスを受けることができます。

【将来の問題についてもトラブルを予防します。】
将来の相続対策等について、税理士や司法書士等とのネットワークを生かして、安全かつ最良と考えられる方法をご提案いたします。


顧問弁護士費用
個人:月額15,000円(+消費税)〜
※業務の内容に応じて、ご相談に応じます。
アクセス


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東京都新宿区新宿6-26-7 マッシュスクエア4階

TEL:03-6278-9856